代表取締役 桑原隆則(くわはら・たかのり)
当社は計測機器や制御機器を中心としたメーカーの代理店として、民間だけでなく公共施設や電力などの幅広いお客さまの計装システムを取り扱っています。また、工場やプラント設備への納入やメンテナンス、省エネ・省力化・安全運転に寄与できるよう積極的に取り組み、お客さまのニーズに合わせた付加価値サービスを提供できるよう関連企業と連携。環境分野にも力を入れ、大気中の環境測定装置や水質分析計・気象観測機器などの保守メンテナンスも行っています。
企画・提案から計測機器システムの設計・施工、制御盤の制作、現地調整などのほか、保守メンテナンス・アフターサービスまで、一貫して社内で完結できることが最大の特長になります。11年前に設備機器の専門商社として歴史を重ねてきた東テクグループの連結子会社になり、安定経営が可能になった一方で、計測機器メーカーとの強い信頼関係と、中小企業ならではの柔軟な対応ができることが強みです。
当社の業務は、計装全般について問題や課題を総合的にコンサルティングできることが大切です。技術力や提案力のほか、現場ではお客さまのさまざまなニーズに応え、信用・信頼関係を築けることが必要になります。現在社員数は44人。それぞれがプロジェクトを持ち、幅広いジャンルの納入先の担当として高い意識を持ち仕事に取り組んでいます。専門外のことでも物怖じせずに積極的に取り組めるような意欲や向上心のある人材を求めています。
当社は本社が八戸にあり青森を中心に仙台、盛岡、秋田など東北に営業拠点を持ちます。組織を拡充して特に北東北を重点エリアとして事業を拡大し、地域のためにさまざまな要望や期待に対応していきたいと考えています。グループ関係会社との連携を強め、グループ取扱商品の拡販にも画策。今後も、時代のニーズを反映した付加価値のある計装技術サービスの提供を継続し、持続可能な社会を実現させるための未来を支えるトータルソリューションの提供を実現していきます。
会社名 | 北日本計装株式会社 |
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所在地 | 〒031-0072 青森県八戸市城下一丁目18番3号 |
電話番号 | 0178-51-8773 |
FAX番号 | 0178-51-8774 |
代表者 | 代表取締役 桑原 隆則 |
設立年月日 | 昭和46年2月 |
資本金 | 2,000万円 |
決算期 | 3月 |
売上高 | 2021年度: 13億3,592万円 2022年度: 13億5,897万円 2023年度: 14億0,765万円 |
建設業許可 | 国土交通大臣 特-2 第23742(電気工事業) 国土交通大臣 般-3 第23742(管工事業) 国土交通大臣 般-3 第23742(電気通信工事業) |
事業内容 | 計装機器及び分析計メーカー代理店 計装エンジニアリング エンジニアリングサービス 計装制御盤・設計製作 計装PCロガーソフト開発 |
従業員数 | 46名 |
発行済株式総数 | 20,000株 |
(50音順に掲載)
(50音順に掲載)
・澄川地熱発電所
・新仙台火力発電所
・仙台泉熱供給センター
・仙台火力発電所
・新潟火力発電所
・能代火力発電所
・八戸火力発電所
・原町火力発電所
・東通原子力発電所
・東新潟火力発電所
・柳津西山地熱発電所
昭和44年4月 | 『北日本電機制御』創業 |
昭和46年2月 | 資本金65万円で『北日本計装制御株式会社』設立 |
昭和50年6月 | 一般建設業者 電気工事業の青森県知事許可取得 |
昭和53年2月 | 資本金1,000万円に増資 |
昭和57年6月 | 仙台支店を多賀城市に開設 |
平成10年2月 | 秋田営業所を秋田市に開設 |
平成22年3月 | M&Aで東テク㈱の連結子会社となる 上記に伴い、3月決算に変更 |
平成22年10月 | 一般建設業者 電気工事業の国土交通大臣許可取得 |
平成23年10月 | 仙台支店を、多賀城市から仙台市へ移転 |
平成24年4月 | 『北日本計装制御株式会社』から 『北日本計装株式会社』へ社名変更 |
平成24年4月 | 青森営業所を青森市に開設 |
平成24年4月 | 盛岡営業所を盛岡市に開設 |
平成25年12月 | 本社事務所移転 |
平成27年6月 |
資本金2,000万円に増資 |
平成27年9月 |
特定建設業者 電気工事業の国土交通大臣許可取得 |
平成30年4月 | 仙台支店を移転 |
令和2年5月 | 盛岡営業所を盛岡市飯岡新田へ移転 |
令和3年11月 | 一般建設業者 管工事業・電気通信工事業の国土交通大臣許可取得 |
令和3年12月 | 仙台支店を仙台市宮城野区高砂へ移転 |
令和4年12月 | 青森営業所を青森市石江へ移転 |